万博建設工事の遅延解消に向けて

政府は２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関する関係者会合を８月３１日に首相官邸で開きました。 海外パビリオンや会場インフラの整備が、建設業界の人材不足や資材価格の上昇などで遅れていることを踏まえ、政府主導で準備を加速する方針を確認しました。 参加国と政府、建設事業者それぞれの意思疎通を強化し、契約締結を促進して、現場の施工条件の改善にも取り組む考えです。建設業界を所管する国土交通省は必要な情報の速やかな提供や、適切な金額や工期での発注を促していく予定。 現行、万博の会場建設費は１８５０億円を見込むが、資材高騰などの影響で増額が懸念されています。 ８月３１日の関係者会合後、報道陣の取材に応じた十倉会長は「１８５０億円で収めるのが基本だが、精査し,増額が必要なら政府と相談したい」と明かしました。