補正予算、強靱化５か年加速化対策に国費１・５兆円計上 自民政策懇で要望、公共事業費前年度上回る規模

２０２３年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆５１８８億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆３５６０億円となる。うち公共事業関係費は国費１兆３０２２億円（事業費２兆００３５億円）を確保する。いずれも計上額には、現下の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、５か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」（３０００億円）も含まれている。 また、建設関係団体が前年度を上回る２０２４年度公共事業関係費の増額を求めた。資機材高騰や労務費上昇などを反映した増額補正とともに、国土強靱化対策では新たに法制化された「実施中期計画」の早期策定と現行の５か年加速化対策を上回る事業費も要望。２４年度税制改正では請負契約書の印紙税廃止や仮設現場事務所の課税対象除外などを訴えた。